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title: ＃０９８　決済手数料で森を育てる？地域通貨「EcoPay」が示すキャッシュレス決済の新しい形
description: 地域通貨「EcoPay」は、決済手数料の一部をJ-クレジットの購入に活用し、森林保全につなげるキャッシュレス決済サービスです。CharGとBank Payによる銀行口座チャージの仕組みや、地域決済が生み出す新しい価値を解説します。
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# ＃０９８　決済手数料で森を育てる？地域通貨「EcoPay」が示すキャッシュレス決済の新しい形

2026.11.13 FinGo株式会社

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こんにちは！FinGo新人営業のK子です。

キャッシュレス決済といえば、支払いがスムーズになる、現金を持ち歩かなくて済む、ポイントが貯まるといったメリットを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

でも、今回紹介する地域通貨「EcoPay（エコペイ）」は、少し違った特徴を持っています。

なんと、決済手数料の一部を森林保全につなげる仕組みを取り入れているんです。

さらに、今回インフキュリオンのチャージプラットフォーム「CharG（チャージ）」を採用し、銀行口座からのチャージにも対応しました。

決済を便利にするだけでなく、地域や環境にも価値を生み出す。今回はEcoPayを通じて、キャッシュレス決済の新しい可能性を考えてみます！

 

[![](https://assets.st-note.com/img/1794532828-2bloie7Nuad63x9vhpC1KVFz.png?width=1200)](https://assets.st-note.com/img/1794532828-2bloie7Nuad63x9vhpC1KVFz.png?width=1200)

## EcoPayとは？決済と森林保全を組み合わせた地域通貨

EcoPayは、京都府を拠点とする株式会社Eco Forest Friendlyが運営する地域通貨・QRコード決済サービスです。

LINEを活用して利用できる仕組みを採用しており、対応する加盟店でQRコード決済ができます。

EcoPayの大きな特徴は、決済手数料の一部を森林保全につなげていることです。

通常、店舗がキャッシュレス決済を導入すると、決済金額に応じた加盟店手数料が発生します。この手数料は、決済システムの運用や決済に関わる事業者の収益などを支えるものです。

EcoPayでは、この決済手数料の一部を活用してJ-クレジットを購入する仕組みを取り入れています。

つまり、店舗でEcoPayを利用した決済が行われることが、間接的に森林保全への貢献につながるわけです。

決済サービスを利用すること自体に、環境保全という新しい価値を持たせている点が特徴です。

## 決済手数料が森を育てる仕組みとは？

ここで登場するのが「J-クレジット」です。

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や森林管理などによるCO2の排出削減量・吸収量を、国が認証する制度です。

[![](https://assets.st-note.com/img/1794533214-nGfOWYUjRlDovac4q3FIyJT1.png?width=1200)](https://assets.st-note.com/img/1794533214-nGfOWYUjRlDovac4q3FIyJT1.png?width=1200)

森林分野では、適切な森林管理や植林などによって吸収されたCO2がクレジットとして認証されます。

企業などがクレジットを購入することで、自社の温室効果ガス排出量のオフセットなどに活用できます。

EcoPayでは、決済手数料の一部を使ってこのJ-クレジットを購入することで、森林保全に貢献する仕組みを構築しています。

一般的なキャッシュレス決済では、利用者が支払い、店舗が加盟店手数料を負担し、決済に関わる事業者が収益を得るという構造が基本です。

EcoPayは、その収益の一部を環境保全という目的に結びつけています。

もちろん、J-クレジットの購入と森林への直接寄付は同じではありません。しかし、決済によって生まれる経済的な価値を、環境保全にもつなげようとしている点は興味深い取り組みです。

キャッシュレス決済の競争では、加盟店手数料の安さやポイント還元などが注目されがちです。

EcoPayは、そこに「決済を通じて社会にどのような価値を生み出せるか」という別の視点を加えています。

## CharGの採用で銀行口座からのチャージに対応

今回のニュースでもう一つ注目したいのが、インフキュリオンのチャージプラットフォーム「CharG」の採用です。

これにより、EcoPayの利用者は銀行口座から残高をチャージできるようになりました。

今回の連携では、日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay」の仕組みも活用されています。

ここで、それぞれの役割を整理してみましょう。

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CharGは、企業が独自のキャッシュレス決済サービスを運営する際に、銀行口座チャージなどの機能を組み込めるプラットフォームです。

銀行口座からのチャージ機能を自社で一から構築しようとすると、金融機関との接続やシステム開発など、さまざまな準備が必要になります。

こうした機能を外部の決済基盤と連携することで、決済サービスの運営会社は、自社サービスの開発や加盟店の拡大などに注力しやすくなります。

今回のEcoPayの事例も、地域決済サービスが外部の決済インフラを活用して利便性を高めた取り組みといえます。

## 地域決済サービスが普及するために必要なこと

銀行口座からチャージできるようになることは、利用者にとって便利な変化です。

一方で、地域通貨や独自Payの普及には、チャージのしやすさ以外にも考えなければならない課題があります。

例えば、利用できる店舗が少なければ、利用者は積極的に使おうとは思いません。反対に、利用者が少なければ、店舗側も導入するメリットを感じにくくなります。

これは決済サービスに共通する「鶏と卵」の問題です。

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さらに、PayPayなどの大手QRコード決済サービスが広く普及しているなかで、利用者に新しい決済手段を選んでもらうには、明確な利用動機も必要です。

EcoPayの場合、その一つが森林保全という社会的な価値です。

単に支払いができるだけでなく、自分の買い物が地域や環境に貢献するという体験を提供できます。

銀行口座チャージへの対応は、利用するまでのハードルを下げる取り組みです。そして、森林保全という特徴は、利用を続ける理由を生み出す可能性があります。

このように、決済インフラの利便性とサービス独自の価値を組み合わせることが、地域決済サービスの普及には重要になります。

## 決済サービスの競争軸は手数料やポイントだけではない

キャッシュレス決済市場では、加盟店手数料、ポイント還元、対応店舗数、使いやすさなど、さまざまな要素をめぐって競争が続いています。

大手決済サービスは、幅広い加盟店網や利用者基盤を強みにしています。

一方、地域決済サービスが同じ競争軸で勝負するのは簡単ではありません。

そこで重要になるのが、地域ならではの価値を提供することです。

EcoPayは、決済と森林保全を組み合わせることで、単なる支払い手段とは異なる特徴を打ち出しています。

また、チャージ機能にはCharGやBank Payといった外部の決済インフラを活用しています。

すべてを自社で構築するのではなく、外部の基盤を組み合わせながら、自社ならではのサービス価値を生み出す。

これは、地域決済サービスに限らず、これからの決済事業を考えるうえでも重要な視点です。

## まとめ：決済は地域や社会に新しい価値を生み出せるか

EcoPayは、決済手数料の一部をJ-クレジットの購入に活用し、森林保全につなげる地域決済サービスです。

さらに、今回のCharG採用によって銀行口座からのチャージにも対応し、利用者の利便性向上を図っています。

今回の事例から見えてくるのは、キャッシュレス決済の価値が、単に支払いを便利にすることだけではなくなっているということです。

決済によって生まれる収益を地域課題の解決に活用することもできますし、外部の決済インフラと連携することで、サービスの利便性を高めることもできます。

決済は、店舗と消費者をつなぐだけの仕組みではありません。

地域経済や社会課題とも結びつきながら、新しい価値を生み出す基盤へと広がっています。

これからのキャッシュレス決済では、「どれだけ便利に支払えるか」だけでなく、「その決済がどのような価値を生み出すのか」という視点も、サービスを選ぶ際の一つのポイントになっていくかもしれません。

## 参考情報・出典

- インフキュリオン公式発表：[EcoPayへのチャージプラットフォーム「CharG」採用について](https://infcurion.com/news/news-20261109_001/)
- [インフキュリオン公式サイト](https://infcurion.com/)
- [EcoPay公式サイト](https://ecopay.jp/)
- [京都市 DO YOU KYOTO?](https://doyoukyoto.city.kyoto.lg.jp/)
- [林野庁：J-クレジット制度について](https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.html)
- [Bank Pay公式サイト](https://www.bankpay.jp/)

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