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description: 訪日客向けの免税は、11 月 1 日の販売分から「リファンド方式」に変わりました。店はいったん税込で売り、旅行者が出国時に税関の確認を受けたあとで消費税分を返す仕組みです。旧制度と併用できる移行期間はありません※1。始ま
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# ＃０９７お菓子を 1 つ食べたら、同じレシートの全品が免税にならない — 免税リファンド方式、店と旅行者がつまずく場所

2026.11.12 FinGo株式会社

![＃０９７お菓子を 1 つ食べたら、同じレシートの全品が免税にならない — 免税リファンド方式、店と旅行者がつまずく場所](https://www.fingo.co.jp/hubfs/Imported_Blog_Media/rectangle_large_type_2_9a9aa85b5a986af45ea35c02d16ef86c.png)

訪日客向けの免税は、11 月 1 日の販売分から「リファンド方式」に変わりました。店はいったん税込で売り、旅行者が出国時に税関の確認を受けたあとで消費税分を返す仕組みです。旧制度と併用できる移行期間はありません※1。始まって 2 週間ほど、私たちが確認した範囲では大きな混乱は報じられていません。ただ、一つ外すとその買い物の返金がまるごと受けられなくなる決まりが、いくつかあります。以下は 11 月 12 日時点の公表資料にもとづく整理です。

## リファンド方式は、誰が何をする仕組みか

流れは、店、旅行者、税関の 3 者で進みます。まず店が旅行者のパスポートを確かめ、税込で売り、購入の記録をその場で国税庁のシステムに送ります※2。旅行者は、購入日の翌日から数えて 90 日以内に、買った物を持って出国します※1。空港や港では荷物を預ける前に、出発ロビーの端末にパスポートを読み取らせます。判定までは数秒程度※2。グリーンなら手続きは終わり、レッドなら商品を持って税関の検査場所で確認を受けます※3。

見落とされやすいのは、税関はお金を返さないという点です。税関がするのは「持ち出した」ことの確認だけ。その結果が国税庁のシステムを通じて店に届き、店か、店が委託した事業者が旅行者に返金します※1。空港で現金を受け取れる場合も、払っているのは店か委託先です。

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対象の範囲も変わりました。一般物品と消耗品の区分、消耗品の 50 万円の上限、開封を防ぐ特殊包装がなくなり、残る主な条件は「同じ店で 1 日に税抜 5,000 円以上」という下限です※1。免税店は 2026 年 3 月末の時点で全国に 64,127 店※4。免税店のうち、免税手続きの電子化に必要な届出を 10 月 31 日までに出していなかった店は、その日で許可の効力を失っています※1。

## 免税店がやること、つまずきやすい所

東京駅近くの酒店は、この 11 月から免税を始めました。購入時に二次元コードで手続きをする形で、社長は「不安もあったんですけど、いざ始めてみると手続きも簡単で、普段通り外国の旅行者の方に来ていただいて順調に進んでいます」と話しています※5。始めてしまえば、手続きそのものは難しくないようです。一方で国税庁の Q&A を読むと、店の側で外せない点がいくつかあります。

まず、購入の記録は 1 件ずつ、その場で送ること。免税販売のたびに即時に送る決まりで、1 日分をまとめて送る方法や、一定の件数をためて送る方法は認められていません。遅れた分は免税の要件を満たさなくなります※2。POS や免税システムの送信設定は、委託先に一度確かめておきたいところです。

次に、パスポート情報の入力。記録に誤りや漏れがあって税関が確認できないと、旅行者は確認を受けられず、店も免税の適用を受けられません。国税庁は、旅行者に Visit Japan Web でパスポート情報を示してもらう方法が、入力の誤りを防ぐ手段としても有効だとしています※2。

説明は、紙を渡すだけでは足りません。外国語の書面を渡す方法や、説明サイトの二次元コードを店内に掲示する方法も認められていますが、その場合も「書類をご一読ください」と口頭で伝えるなど、確認を促す必要があります。説明用のリーフレットは、英語、中国語、韓国語などの版が国税庁のサイトにあります※2。

返金の決まりは、店が自分で作るもの。返金の方法も期限も、消費税の法令には定めがありません※1※6。国税庁は、返金の申請がないまま一定の日数が過ぎたら返金できないものとする、といった取り決めを販売時に案内して合意しておく例を挙げています。口座番号の誤りなど旅行者側の事情で返せなかった分は、当事者間の契約で返金不要になれば雑益として処理します※2。「どの方法で、いつまでに」を売る前に書面にしておくことを勧めます。個別の扱いは、委託先や顧問税理士にも確かめておくと安心です。

税関の確認を待たずに、先に返金することもできます。ただし旅行者が確認を受けなかった場合、店は免税の適用を受けられず、課税で売ったことになります※1。ヨドバシカメラは主要 11 店で、クレジットカードを登録した旅行者に店頭で現金を渡し、出国時の手続きが済まなければそのカードに請求する仕組みです※7。先に返すなら、この種の備えは欠かせないでしょう。

旅行者が自分で国際郵便などで送る「別送」は、2025 年 3 月末で廃止されました※1。機内に持ち込めない物などは、店から発送する「直送」で対応できます※6。店が運送事業者の代理人になっている場合に、店頭で運送契約を結び、その場で商品を引き渡す方式です。輸出免税の扱いになるので税抜で販売でき、通常は、旅行者が出国時に税関の確認を受ける必要もありません※1。

最後に、確認結果の保存です。税関の確認結果を取得できるのは登録から 460 日間。「税関確認済」の情報を保存していなければ、免税の適用は受けられません※2。委託している店も、取得と保存を誰が担っているのかを聞いておきましょう。

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## 旅行者がつまずく場所と、店頭で伝える一言

店頭の説明を短く、確実にするには、旅行者がどこでつまずくかを先に知っておくのが近道です。

いちばん影響が大きいのは、確認がレシート単位で行われることです。税関の確認は 1 回の購入、つまりレシート 1 枚ごとに行われ、その中の 1 品でも手元になければ、ほかの品も含めて対象から外れます※8。国税庁の例では、3,000 円、75,000 円、13,000 円の 3 品を 1 枚のレシートで買い、13,000 円の品だけを持っていなかった場合、3 品すべてが確認を受けられません※1。食品や化粧品のような消耗品は、一部でも国内で使うと、持ち出したことになりません※1。お菓子を 1 つ食べただけで、同じレシートの高額品の分まで返金されなくなるわけです。衣類や家電など消耗品以外の物は、国内で使っても最終的に持ち出せば確認を受けられます。ただ、箱や袋を捨てると商品を特定できないおそれがあるので、買ったときの状態のまま持ち帰ってもらうのが安全です※1。

次が空港での順番。端末は荷物を預ける前の出発ロビーにあり、預けたあとは手続きができません※2※8。時間に余裕がないまま手続きをして出発に間に合わなくても、航空会社にも税関にも補償はありません※8。成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の 7 空港では、専用の無線 LAN につないで Visit Japan Web から手続きをすることもできます（短期滞在などの在留資格の人が対象で、日本国籍の人は使えません）※3※8。関西空港について大阪税関は、端末が混雑する場合があるとして、このオンライン手続きを勧めています※9。国内線から国際線に乗り継いで出国する場合は、日本を出る最後の空港で手続きをします※8。

店頭で伝える言葉にすると、次の表になります。

![](https://www.fingo.co.jp/hs-fs/hubfs/Imported_Blog_Media/1794468154-m7pb0LYTn8t2MvQ3R6IajyPl.png?width=620&height=1025&name=1794468154-m7pb0LYTn8t2MvQ3R6IajyPl.png)

もう一つ伝えておきたいのが、返金の受け取り方です。方法も時期も店や委託先ごとに違うので、買うその場で登録まで済ませてもらいましょう。大阪・道頓堀のドラッグストアでは、返金手続き用の二次元コードを店内に置き、多言語の説明書を添えて、旅行者が自分で登録する形にしています※10。

## 手数料は誰が負担し、カード手数料はどこにかかるか

返金にかかる手数料を旅行者と店のどちらが負担するかにも、決まりはありません。観光庁は代行業者とよく相談するよう求め、諸外国では旅行者の負担とするのが一般的だと添えています※6。実際の扱いは分かれます。ドン・キホーテなどを運営する PPIH は返金申請の手数料を無料とし、空港で現金を受け取る場合だけ返金事業者の手数料がかかります※11。大丸東京店は、税抜の購入額の最大 2.3%※12。返金事業者の PIE VAT は、税抜の購入額に対して 1.5〜3.0% のサービス料と 0.28〜0.36% の出金手数料を返金額から差し引きます※13。標準税率 10% の品で税抜価格の 3% が引かれると、返金額の 3 割が手数料に回る計算です。

店の側で気づきにくいのが、カード決済の手数料です。これまでは免税価格（税抜）で決済していました。これからは税込で決済します。決済手数料は取引金額に料率を掛けて計算され、その取引金額には消費税が含まれます。Airペイの加盟店規約は取引金額を「送料、消費税等を含み」と定め※14、Square も手数料は税金を含む取引の総額から差し引くと説明しています※15。税抜 1 万円の品なら、決済額は 11,000 円。料率を仮に 3% とすると、手数料は 300 円から 330 円に増えます。増えた 30 円は、あとで旅行者に返す消費税の分にかかった手数料です。決済手数料そのものの中身は「[決済手数料は、誰に・何のために払っているのか](https://note.com/fingo/n/nc5c365e2d836)」で整理しました。

では、返金を「元の決済の一部取消」で行えば、その分の手数料も戻るのでしょうか。ここは決済サービスごとに扱いが違い、共通の決まりは見当たりません。PayPay の加盟店向けヘルプでは、一部返金のあと残った金額で利用料を計算し直し、差額を加盟店に返します※16。払い戻しの期間や方法に制限がある場合もあります。たとえば Square で処理した決済では、払い戻しができる期間は楽天ペイが 60 日、au PAY が 90 日。iD と QUICPay は一部だけの払い戻しができず、交通系電子マネーは払い戻しそのものに対応していません※17。旅行者の確認期限は購入の翌日から 90 日なので、組み合わせによっては、決済を払い戻せる期限のほうが先に切れます。返金は決済の取消とは別の経路（委託先などからの送金）で行う前提にして、自店の決済契約については「一部取消のとき手数料は戻るのか」「取消の期限は何日か」を確認しておくのが現実的です。

返金を自店で行うか、委託するか。自店で行う場合は資金移動業の登録が必要になることがあり、取引によっては本人確認なども求められます※2。委託する場合、店に資金移動業の登録は要りません※6。返金に対応する承認送受信事業者のうち、会員企業の一覧を全国免税店協会が公開しています※18。この一覧は各社の申告をまとめたもので、国が認可や保証を示すものではないと国税庁は注記しています※1。委託先を比べるときは、店の費用だけでなく、客の手元にいくら残るかも見ておきたいところです。

## まとめ

返金が実際に何日で届いたかという旅行者の報告は、私たちが調べた範囲ではまだ見当たりません。返金事業者の PIE VAT は、取引の急増で出金に遅れが出ていると告知しています。日本に限らない全体向けの告知で、11 月 1〜15 日に出金を申請した分の着金は 12 月上旬から中旬の見込みです※19。11 月 12 日時点で私たちが確認した範囲では、国から利用件数も、許可の効力を失った店の数も公表されていません。運用が固まるにつれて変わる部分があるはずです。

- 税関がするのは確認だけ。返金するのは店か委託先で、方法、期限、手数料は店が決め、売るときに伝える
- レシート 1 枚のうち 1 品でも欠ければ、全部が対象外。「荷物を預ける前に手続き」と合わせて、店頭で必ず伝えたい 2 点
- カード決済の手数料は税込の金額にかかる。返金は決済の取消とは別の経路で考える

決済端末メーカーとして、制度の変更が店頭の会計と決済にどう響くのかを、これからも整理していきます。

## 出典

※1 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和 7 年 4 月・令和 8 年 11 月改訂。問 4 免税対象物品の範囲／問 8 適用開始と移行期間／問 10 許可の経過措置／問 18 税関での確認手続／問 19 確認の期限／問 20 確認の単位／問 21－2 国内での消費・使用／問 22・23 直送と別送／問 29・29－2 返金手続） [https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025\_02.pdf](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_02.pdf)

※2 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・詳細編）」（令和 8 年 7 月。購入記録情報の即時提供／旅券情報の入力誤り／説明の方法と記載例／端末の設置場所と所要時間／税関確認結果の取得期間／自ら返金する場合の対応／問 59 返金できなかった場合） [https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152\_01.pdf](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_01.pdf)

※3 税関「外国人旅行者向け免税制度について」（免税手続用の端末、グリーン判定・レッド判定、7 空港でのオンライン手続） [https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/taxrefund/jpn.htm](https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/taxrefund/jpn.htm)

※4 観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026 年 3 月 31 日現在）」（最終更新 2026-09-25） [https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02\_00030.html](https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_00030.html)

※5 テレビ朝日系（ANN）「新たな免税制度『リファンド方式』で販売の現場は… 転売など不正を防止」（2026-11-07・東京駅近くの酒店が 11 月から免税対応を開始。KSB 瀬戸内海放送の ANN ニュース掲載分） [https://news.ksb.co.jp/ann/article/17032227](https://news.ksb.co.jp/ann/article/17032227)

※6 観光庁 消費税免税店サイト「免税店向け よくある質問」（問 4 機内に持ち込めない商品の発送／問 17 返金手続とリファンド手数料の負担／問 18 委託する場合の資金移動業の登録） [https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01\_000001\_00024.html](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html)

※7 ネットショップ担当者フォーラム「ヨドバシカメラグループが新免税制度に対応、その場で免税還付額を現金で受け取れる『市中リファンドサービス』を提供」（2026-11-02） [https://netshop.impress.co.jp/n/2026/11/02/16968](https://netshop.impress.co.jp/n/2026/11/02/16968)

※8 観光庁 消費税免税店サイト 旅行者向けページ（税関確認の場所と注意事項、レシート単位での確認、補償がないこと、乗り継ぎの場合） [https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01\_000001\_00021.html](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html)

※9 大阪税関「外国人旅行者向け免税手続きのご案内 関西国際空港における免税手続き」 [https://www.customs.go.jp/osaka/about/images/kix\_tax refund\_jp.pdf](https://www.customs.go.jp/osaka/about/images/kix_tax%20refund_jp.pdf)

※10 読売テレビの報道（2026-11-05・関西空港と大阪・道頓堀のドラッグストア） [https://news.yahoo.co.jp/articles/cc040f0b0986e0ccdfb2568bfae36a0b579b9861](https://news.yahoo.co.jp/articles/cc040f0b0986e0ccdfb2568bfae36a0b579b9861)

※11 PPIH「返金手数料無料で新免税制度のリファンド申請に対応」（2026-10-08） [https://digitalpr.jp/r/145069](https://digitalpr.jp/r/145069)

※12 大丸東京店「免税のご案内」（2026 年 11 月 1 日からの内容） [https://www.daimaru.co.jp/tokyo/service/gaikoku.html](https://www.daimaru.co.jp/tokyo/service/gaikoku.html)

※13 PIE VAT ヘルプ「What fees apply when using PIE VAT in Japan」 [https://help.pievat.com/en/articles/17765315-what-fees-apply-when-using-pie-vat-in-japan](https://help.pievat.com/en/articles/17765315-what-fees-apply-when-using-pie-vat-in-japan)

※14 Airペイ加盟店規約 第 14 条（加盟店手数料） [https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/ary-t-1004/index.html](https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/ary-t-1004/index.html)

※15 Square ヘルプセンター「Squareの手数料について」 [https://squareup.com/help/jp/ja/article/6109-fees-and-payments-faqs](https://squareup.com/help/jp/ja/article/6109-fees-and-payments-faqs)

※16 PayPay 加盟店様向けヘルプ（返金した場合の決済システム利用料） [https://paypay.ne.jp/help-merchant/b0569/](https://paypay.ne.jp/help-merchant/b0569/)

※17 Square ヘルプセンター「お客さまへの払い戻しを管理する」（払い戻しができる期間、決済手段ごとの対応） [https://squareup.com/help/jp/ja/article/6116-process-refunds](https://squareup.com/help/jp/ja/article/6116-process-refunds)

※18 全国免税店協会「【2026 年 11 月 1 日施行】リファンド方式解説」（承認送受信事業者一覧への案内。一覧は協会の会員企業を掲載） [https://zenmenkyo.jp/refund/](https://zenmenkyo.jp/refund/)

※19 PIE VAT ヘルプ「Important Notice Regarding Withdrawal Delays」（2026-10-29 更新・同社サービス全体向けの告知） [https://help.pievat.com/articles/17700067](https://help.pievat.com/articles/17700067)

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