ステイブルコイン＝「変動性」のない暗号通貨が登場しました。

暗号通貨市場の大きな問題点だった「価格の変動」

ステイブルコインは価値が安定しているため、キャッシュレス手段としても使用することができ、送金及び、資産保管の手段とすることも可能です。

単純なコイントレードの垣根を越えて、「金融インフラの代替手段」と進化しております。

その変化に対して、アジアが率先して動いている状況のようなので、再度決済と絡めてステイブルコインの記事を書いてみようと思います。

世界のステイブルコイン市場を先頭にたつ潜在能力-アジアの動き

CNBCのレポートによると、アジアが世界的にステイブルコイン導入を先導している理由は以下４つであるそうです。

１．金融インフラの格差

東南アジア・インド・フィリピン等の国は、銀行接近性の低い人口が多くございます。
その国の一般市民にとってステイブルコインは、「口座レス」で送金と決済が可能な「実質的な金額手段」です。

２．キャッシュレス決済（モバイル）文化の成熟

日本・韓国・中国・シンガポールはすでにＱＲコード決済と送金が日常化している地域です。

ステイブルコインはこのようなモバイルのキャッシュレス決済インフラと自然と連携することができ、現金ではないデジタル通貨の拡張を促進しています。

３．政府規制整備と中央銀行のデジタル通貨実験

アジア各国政府のステイブルコインは単純な「暗号通貨」とみておらず、「金融を包括するツール」として認識しています。

－日本：ステイブルコイン法制化により、発行主体と担保資産を明確に規定

－香港：ステイブルコインの規制サンドボックスを運営

－シンガポール：MAS（通貨庁）が国際送金用のステイブルコイン発行を許可

－韓国：2025年末には法の整備を完了させる予定。国際基準であるMiCA（EU）をモデルに制定予定（2025年10月現在）

４．グローバル送金市場の中心地

アジアは、全世界における海外送金市場の約40％を占めています。

フィリピン・インドネシア・ベトナム等の海外労働者の送金は、各国GDP比重の大きな部分を占めているという数値的な結果が表すように、既存の金融網を通らないステイブルコインの需要は、銀行を頼らずとも、より安価に実現できる効率的手段となります。

これは個人的に聞いた話ですが、日本や韓国で働く東南アジアの外国人労働者が、社長に「給料をステイブルコインで貰えないか。ウォレット間で手数料もほとんどかからない。」とのこと。

規制と信頼

しかしステイブルコインの市場は幾つかリスクが存在します。

■担保資産の透明性問題

今最も使用されているステイブルコインである、テダー(USDT)、USDC等の場合も、担保比率と会計監修の面で問題視されております。（だからトランプさんが好きなのかも）

■各国の規制不一致

日本は法制化が済んでいますが、他国ではまだ明確な基準がない状態で、規制の違いによるグローバル送金サービス間で一貫性が欠けざる負えないとも言われております。

■CBDC（中央銀行デジタル通貨）との競争

一部の国家はステイブルコインを民間が主導するモデルとして、CBDCを公共的な主導モデルとして運営しようしています。

⇒長期的には、２つの制度が共存する可能性もあるか

投資の観点？決済業界はどう動きそう？

ステイブルコインは、ビットやアルトコインのような「収益性のある資産」ではありません。

しかしインフラを構築する企業と決済ネットワークにおいては、至極近々の将来にとって有望なツールとなるでしょう。

ＥＸ：

□FinTech(フィンテック)企業⇒ステイブルコインの決済ゲートウェイ構築

□ブロックチェーンインフラ企業⇒クロスチェーン送金技術提供

□為替事業、取引所、ウォレット関連事業者⇒地域通貨とステイブルコインの交換プラットフォーム、API提供等

結論

アジアのステイブルコイン発展は必要によるものであり、すでに構築されている市場の大きさとニーズによりほぼ確実に導入される「既存のものより、金融とユーザーを簡単に繋ぐ手段」として、実質的な代替金融となるでしょう。

人々の生活の変化により技術は発展する…。